黄色いここが、試験に出る語。思い出してからタップすると出ます。もう一度タップで、またかくれます。
「かくす」を切ると全部見える読み物に。ここ大事はひっかけ注意、ちょっと余談は覚えなくていい話です。
33・34教科書 p.131〜133
大正デモクラシーとヴェルサイユ・ワシントン体制
- 1918.8米騒動
- 1918.9原敬内閣
- 1918.11第一次世界大戦おわる
- 1919.1パリ講和会議
- 1919.6ヴェルサイユ条約
- 1920国際連盟
- 1921〜22ワシントン会議
① 本格的な政党内閣の成立
はい、始めましょう。前回は米騒動でしたね。お米が高くなりすぎて、全国で人々が怒った。この責任をとって、当時の首相の寺内正毅がやめます。寺内は軍人。ここ、まず押さえてください。
かわりに首相になったのが原敬。この人は軍人じゃない。選挙で選ばれた議員のグループ、つまり政党の立憲政友会のリーダーです。しかも大臣も、外務・陸軍・海軍の3人以外は全員が政友会の人。だから「本格的な政党内閣」とよぶんです。クラスで言えば、先生が決めた係から、選挙で選ばれた学級委員のチームに仕切りが変わった、そんな感じ。ただし、首相を国民が直接選んだわけではありませんよ。
外交はどうか。原内閣は国際連盟に入って、ほかの国と仲良く、ルールを守ってやっていく協調外交に乗りました。
② 大正デモクラシーの思想
このころの「政治は国民の声を聞いてやるべきだ」という空気をまとめて、大正デモクラシーといいます。
代表選手は2人。2人とも「天皇は憲法の中」という立場ですが、答えている問いがちがいます。ここ、ごちゃごちゃになりやすいので、ゆっくり行きますよ。
1人目は政治学者の吉野作造。雑誌『中央公論』に論文を書いて、民本主義をとなえました。答えている問いは「政治を何のために、だれの声で動かすか」。主権がだれにあるかはあえて問わない(天皇のままでいい)。でも政治は民衆の幸せのために、民衆の考えを聞いてやろう。お店にたとえると、オーナーは変えない、でもメニューはお客さんの声で決めよう、ということ。だから政党内閣や普通選挙を求めます。
2人目は憲法学者の美濃部達吉。天皇機関説です。答えている問いは「国の主権はだれにあるか、天皇とは何か」。答えは、主権は国家にある。国をひとつの会社(法人)のように考えると、天皇はその中のいちばん上の「役目=機関」で、憲法にしたがって力を使う。会社の持ち主は会社そのもので、社長も会社のきまりにしたがう、というイメージです。
でも、弱点もありました。日本は朝鮮や台湾を植民地として支配し続けていた。国の中では「ルールと国民の声を大事に」、国の外では支配。これを「内に立憲主義、外に帝国主義」といいます。植民地を手放そうととなえた代表的な人が、「小日本主義」の石橋湛山。この人、戦後に首相になります。ちなみに立憲主義は「憲法で権力をしばること」、帝国主義は「ほかの地域を支配して広げること」です。
最後にもう1つ。大正デモクラシーは米騒動の前と後に分かれます。前は民本主義、後は改造の思想。改造っていうのは「作り変える」こと。憲法の中で国民の声を取り入れよう、だけじゃなくて、社会のしくみそのものを変えようという考えです。労働運動・農民運動、普通選挙を求める運動、女性の運動(新婦人協会)、差別をなくす運動(全国水平社)がここから広がります。雑誌の名前もそのまま『改造』。




③ 大戦後の国際秩序
さて、世界に目を向けます。第一次世界大戦で戦場になったヨーロッパはボロボロ。それまで世界の中心だった西ヨーロッパの力が弱まり、中心はだんだんアメリカと、ロシア革命から生まれた社会主義の国(1922年にソ連)に移っていきます。
それから、たくさんの民族を1人の皇帝のもとでまとめていた大きな国、オーストリア=ハンガリー・ロシア・オスマン帝国。こういう多民族帝国がこわれて、ポーランドなど新しい国がたくさん生まれました。ドイツも皇帝がいなくなって(帝政→共和政)、ヴァイマル共和国になります。大きなチームが解散して、小さなチームがたくさんできた、とイメージしてください。
そして、あまりにひどい戦争だったので「もう戦争はいやだ」という声が世界中で強くなった。これが次の話につながります。
④ ヴェルサイユ体制
1919年1月、戦争の後始末を決めるパリ講和会議がひらかれます。土台になったのは、アメリカ大統領ウィルソンの十四か条。秘密の約束はやめよう、平和のための国際機関をつくろう、といった14のアイデアです。それと、民族自決。自分の民族のことは自分たちで決める、という考えです。
ところが、実際に会議を動かしたのはイギリスとフランス。自分たちの得を優先して、負けたドイツに「戦争の責任は全部おまえだ」と、きびしいヴェルサイユ条約をおしつけました(1919年6月)。
それから、民族自決が認められたのは主にヨーロッパ。アジアやアフリカの植民地には、ほとんど認められませんでした。これが次の「アジアの民族運動」につながります。こうして講和条約でできた、ヨーロッパ中心の戦後のしくみをヴェルサイユ体制といいます。
調印式はヴェルサイユ宮殿の「鏡の間」。教科書の写真の説明に出てくるので、ここも覚えておきましょう。




⑤ 国際連盟
ウィルソンの提案で1920年に生まれたのが国際連盟(本部はスイスのジュネーヴ)。世界の国が集まって平和を守る会で、今の国際連合のご先祖です。
しくみの中心は集団安全保障。ルールを破って戦争を始めた国がいたら、ほかの国がみんなで「もう貿易しない」と罰を与える(経済制裁)。クラスでルールを破った人に、みんなで協力して注意する、そんなイメージ。
負けたドイツの植民地や、オスマン帝国のアラブの土地は、連盟の監督のもとで、イギリス・フランスなどが治めることになりました。これが委任統治領。独立はさせてもらえず、中身はほとんど植民地と同じです。
日本は常任理事国、つまりいつも中心にいるメンバーになりました。
⑥ ワシントン体制
アジアと太平洋のことは、アメリカが呼びかけたワシントン会議(1921〜22年)で決めます。ここで3つの条約。順番に行きます。
1つめ、四か国条約。米・英・仏・日が、太平洋の島などは今の持ち主のまま、争わないと約束。そのかわり、日本とイギリスの日英同盟はおしまいになりました。
2つめ、九か国条約。中国の主権と独立を尊重し、どの国にも中国での貿易を開く(門戸開放)、どの国も同じ条件で活動できる(機会均等)ことを確認しました。
3つめ、ワシントン海軍軍縮条約。大きな軍艦(主力艦)を持っていい量(合計の大きさ=総トン数)を、米・英・日で5:5:3の割合に決めました。おたがい武器を増やしすぎないように「ここまで」と決めたわけです。




35・36教科書 p.136〜139
アジアの民族運動
- 1915〜17イギリスの3つの約束
- 1919.3三・一独立運動
- 1919.5五・四運動
- 1919〜ガンディーの運動
- 1920セーヴル条約
- 1923トルコ共和国
- 1924第1次国共合作
- 1926北伐
- 1927上海クーデタ
- 1928国民革命(ひとまず統一)
- 1929完全独立を決議
- 1934長征
① 西アジア:イギリスの「3つの約束」
今日はアジアです。授業でもじっくりやっているところなので、しっかり行きましょう。
まず西アジア。ここを支配していたオスマン帝国は、第一次世界大戦でドイツ側について負けました。
で、問題はイギリスです。戦争に勝つために、同じ土地をめぐって3つの約束をしてしまった。①1915〜16年、アラブ人に「独立させてあげる」=フサイン・マクマホン協定。②1916年、フランス・ロシアと「戦後に分け合おう」=サイクス・ピコ協定。③1917年、ユダヤ人に「パレスチナにユダヤ人の民族的な郷土(ふるさと)をつくることを応援する」=バルフォア宣言。
結局、アラブ人との約束は守られません。イラクとパレスチナはイギリス、シリアとレバノンはフランスの委任統治領に。実は植民地です。
エジプトでは、独立をめざしてワフド党ができ、1922年に独立。でもイギリスはスエズ運河を守る権利などを残し、軍隊もとどまりました。教科書では「独立は名目的」と書いています。アラビア半島ではイブン=サウードがサウジアラビア王国をつくります(1932年)。そして西アジアは石油がとれるので、強い国どうしの取り合いの場所になっていきます。




② トルコ・イラン・インド
負けたオスマン帝国は、1920年のセーヴル条約で、土地を大きく分けられることになります。
ここで立ち上がったのが軍人のムスタファ=ケマル。1920年にアンカラに新しい政府をつくって戦い、1923年のローザンヌ条約で土地を取り返して、トルコ共和国をつくりました。順番は「セーヴルで分けられそうになる→戦う→ローザンヌで取り返す」。年代順の問題でよく出ます。
ケマルの改革をトルコ革命といいます。まず皇帝(スルタン)をやめ(1922)、共和国をつくり(1923)、イスラームの指導者(カリフ)もやめる(1924)。宗教と政治を分ける(政教分離)、アラビア文字をやめてローマ字に。古い校則を全部やめて、新しいルールで学校をつくり直したようなものです。それで議会から「アタテュルク(父なるトルコ人)」という名前をもらいました。
イランでは、レザー=ハーンがパフレヴィー朝をひらいて近代化を進めます。
インドは戦争でイギリスを助けたのに、期待した十分な自治はもらえない。それどころか、令状なしで逮捕できるローラット法でおさえつけられた。そこでガンディーが「暴力は使わない、でもイギリスの言うことはきかない」という非暴力・不服従で戦います。インドの言葉ではサティヤーグラハ(真理をつらぬく、という意味)。1929年にはネルーたちがプールナ=スワラージ、つまり完全独立を求めました。
③ 朝鮮と中国:三・一独立運動と五・四運動
次は東アジア。キーワードは、ヴェルサイユのところで出てきた民族自決です。
朝鮮の人々は「自分の民族のことは自分で決める」と聞いて、日本の支配から独立したいと動きます。まず2月8日、東京の朝鮮人留学生が二・八独立宣言。そして1919年3月1日、ソウルで「独立万歳」とさけぶ大きなデモ。これが三・一独立運動です。運動は朝鮮全土、さらに満洲や沿海州にまで広がりました。
日本はまず軍隊や警察でおさえこみます。そのあと、言論や集会のしめつけを少しゆるめるように統治のやり方を変えました。でも支配そのものは続き、社会主義の運動には、のちに(1925年)できた治安維持法を朝鮮にも使って、きびしく取りしまりました。
中国では、「民主と科学」を合言葉に、儒教のような古い考えを見直す新文化運動。中心人物の一人が、『狂人日記』『阿Q正伝』を書いた魯迅です。
そしてパリ講和会議。中国は日本の二十一か条の要求を取り消してとたのんだのに無視され、そのうえ山東省のドイツの権益を日本が引きつぐことが認められてしまった。怒った北京の学生が1919年5月4日に抗議します。これが五・四運動。日本製品を買わない運動が全国に広がって、中国の政府はヴェルサイユ条約にサインしませんでした。




④ 中国の統一と東南アジア
中国の続きです。孫文が中国国民党をつくり、広州に政府を立てます。一方、ロシア革命の影響で1921年に中国共産党もできた。この2つの党が、1924年に手を組みます。これが第1次国共合作。
このころの中国は、地域ごとに軍隊の力で支配する「軍閥」がバラバラにいる状態。孫文が亡くなったあと、国民党のリーダーになった蔣介石は、中国を1つにまとめるため、南から北へ軍を進めます。これが北伐(1926年〜)。バラバラの地区を、1つのチームが順番に回ってまとめていくイメージです。
でも途中で、蔣介石は1927年の上海クーデタで共産党を追い出し、南京に国民政府を立てます。日本は山東出兵でじゃまをしますが、蔣介石は北京の張作霖を追い出します。張作霖は帰るとちゅうで関東軍に爆殺され、息子の張学良が国民政府にしたがって、1928年に中国はひとまず統一。教科書ではこれを国民革命とよんでいます。
追われた共産党は、1934年に根拠地の瑞金を出発し、1年かけて陝西省北部まで歩いて移動、のちに延安を根拠地にします。これが長征。そのとちゅうで毛沢東がリーダーになりました。
最後に東南アジアをさっと。インドネシアはスカルノ、ベトナム(フランス領インドシナ)はホー=チ=ミン、ビルマはタキン党(「タキン」は「主人」という意味)。フィリピンは、1934年にアメリカから「10年後に独立させる」と約束されました。




37〜41教科書 p.142〜147・152〜155
戦間期・政党内閣・世界恐慌・ファシズム
- 1922ローマ進軍
- 1923ルール占領・関東大震災
- 1924護憲三派内閣
- 1925普通選挙法・治安維持法
- 1927金融恐慌・山東出兵
- 1928張作霖爆殺
- 1929世界恐慌
- 1930金解禁・ロンドン軍縮
- 1933ヒトラー首相・ニューディール
- 1936スペイン内戦
- 1938ミュンヘン会談
37-① 戦間期のヨーロッパ:イギリス・フランス・イタリア
37に入ります。「戦間期」は、第一次世界大戦と第二次世界大戦の「間」の時期のこと。大戦が終わったヨーロッパの国々が、それぞれどうなったかを見ていきます。
まずイギリス。1918年の第4回選挙法改正で、原則21歳以上の男性と、財産などの条件を満たす30歳以上の女性に選挙権を認めました。女性たちの長年の運動や、戦争中の働きが背景にあります。1928年には女性も男性と同じ21歳以上になりました。でも、戦争に協力したインドなどでは独立が認められず、独立運動がはげしくなります。エジプトでは1922年に独立が認められましたが、イギリスの軍隊や影響力が残りました。カナダやオーストラリアなどの自治領は、1926年に本国と対等な地位を認められました。1931年のウェストミンスター憲章で、その原則に法的な裏づけが与えられ、イギリス連邦の形が整いました。
フランスは国が戦場になってボロボロ。だからドイツへの警戒心が強く、きびしい態度をとりました。1923年、ドイツが石炭などの賠償を約束どおりに渡さなかったことを理由に、ベルギーとともに工業の中心ルール地方を占領します。しかし抵抗や国際的な批判を受け、1924年のドーズ案を受け入れて、1925年までに撤兵しました。その後はドイツとの協調を進めます。
イタリアは勝った側で領土も得ましたが、要求した土地のすべては得られず、不満が広がりました。不景気の中で「社会主義が広がるのでは」とこわがる人々の支持を受けて、ムッソリーニのファシスト党が1922年、ローマ進軍で政府に圧力をかけました。国王が軍による鎮圧を認めず、ムッソリーニを首相に任命したことで、政権をにぎりました。
37-② ヴァイマル共和国とドイツの立ち直り
ドイツでは1918年11月、皇帝がいなくなり、社会民主党の政府ができました。この政府は軍などと組んで共産党をおさえこみ、ヴァイマルという町で議会をひらいて、新しい憲法をつくります。これがヴァイマル憲法。男女平等の普通選挙、そして人間らしい生活を国が守る社会権を書いた、当時、世界でもとくに民主的な憲法の一つとされました。
でも1923年、フランス・ベルギーがルール地方を占領すると、ドイツ政府は、労働者たちに仕事を止めて抵抗するよう呼びかけ、その生活費などを支えるために大量のお札を発行しました。戦争以来続いていた、お金の価値が下がるインフレが、これでさらに激しくなりました。
1923年、シュトレーゼマン内閣は抵抗をやめ、新通貨レンテンマルクの発行などでインフレをおさえました。翌1924年には、賠償金の支払い方を見直すドーズ案が採用され、アメリカからの融資も増えて、経済が立ち直りはじめます。1925年にはロカルノ条約で、ヨーロッパ西部の国境を守ることを約束し、翌年ドイツは国際連盟に入りました。
それでもドイツ国民の多くは、ヴェルサイユ条約を「くやしい、屈辱だ」と思っていて、ヴァイマル共和国にも冷たいままでした。
37-③ 1920年代のアメリカ
第一次世界大戦で、ヨーロッパの国々にお金を貸したアメリカは、お金を貸している側=債権国になり、世界一の大国への道を歩きはじめます。
国内はにぎやか。工場で大量につくられた自動車や家電製品(冷蔵庫など)が、ラジオの広告で広まりました。映画、ジャズ、野球などのプロスポーツも人気。1920年には、憲法の修正で女性の選挙権も全米で保障されました。ただし、人種差別などで実際には投票を妨げられる女性もいました。こうして、たくさんつくってたくさん買う大量消費社会が生まれました。
でも、明るいことばかりではありません。酒の製造・販売などを禁じる禁酒法が施行されました。また、1924年の移民法は移民の受け入れをさらに制限し、日本人を含むアジア系移民を原則として排除しました。白人至上主義のKKK(クー=クラックス=クラン)も勢いを増し、黒人への差別も残ったままでした。
38-① 社会運動の広がり:「改造の時代」
38は日本にもどります。米騒動のあと、日本でもいろいろな立場の人が声を上げはじめました。雑誌『改造』にちなんで、この時期は「改造の時代」ともよばれます。
中心は働く人と農民。全国的な組織として、労働者の日本労働総同盟、小作人(土地を借りて耕す農民)の日本農民組合ができました。ロシア革命の影響で、日本共産党もこっそりつくられます。
女性の運動も広がります。平塚らいてうは雑誌『青鞜』で、「良い妻・かしこい母になれ」という考え方に反対して、女性の自立をよびかけました。1920年には平塚と市川房枝が新婦人協会をつくり、女性が政治に参加できるよう求めます。
1922年には、部落差別をなくすため全国水平社ができ、「水平社宣言」で、人間の尊さと平等を訴えました。宣言の最後は「人の世に熱あれ、人間に光あれ」。
38-② 普通選挙法と治安維持法
こうした動きを受けて、1925年に普通選挙法ができます。それまでは「税金をたくさん納めた男性」しか投票できなかったのが、原則として25歳以上の日本国籍の男性に選挙権が広がりました。ただし、生活のために公的・私的な救済を受ける人など、除外される人も残っていました。
そして同じ1925年、政府は治安維持法もつくります。天皇中心の国のしくみ(「国体」)を変えようとしたり、私有財産をなくそうとしたりするグループを取りしまる法律です。背景には、この年にソ連と国交をむすんで(日ソ基本条約)、社会主義の考えが入ってくることへの心配がありました。
少しさかのぼって1923年9月1日、関東大震災が起きました。マグニチュード7.9、死者・行方不明者は10万人をこえます。混乱の中で「朝鮮人が暴動を起こす」などのうわさ(デマ)が広がり、住民がつくった自警団や、軍隊・警察の一部によって、多くの朝鮮人や中国人などが殺されました。また、無政府主義者の大杉栄と伊藤野枝、幼い甥は憲兵に殺されました。
38-③ 大衆化の文化
1920年代の後半、日本でも文化が「みんなのもの」になっていきます。学校教育が広まって、文字を読める人が増え、印刷や出版も発達したことが背景です。
大衆雑誌『キング』や、女性向けの『主婦之友』がたくさん売れ、1冊1円の全集「円本」も大人気。そして1925年にはラジオ放送がはじまりました。放送地域はしだいに広がり、1927年には夏の甲子園、1928年には大相撲の中継が始まりました。1928年には全国を結ぶ放送網も整っていきます。外国の映画もたくさん上映されました。
39-① 政党内閣の時代と軍縮
39。いよいよ授業でやっているところです。1924年、政党に支えられない内閣が続いたことに反対し、普通選挙の実現をめざして、第2次護憲運動が起きます。その結果できたのが、加藤高明内閣。3つの政党が組んだので護憲三派内閣とよばれます。
ここから1932年の犬養毅内閣まで、憲政会(1927年に政友本党と合流して立憲民政党)と立憲政友会を中心に、政党内閣が続きました。内閣が行きづまると、もう一方の有力政党へ政権を渡す慣行がありました。これを「憲政の常道」といいます。2つのチームが交代で政権をになう、という形です。
普通選挙で投票できる人は一気に約4倍に。労働者や農民の立場に立つ無産政党も活動をはじめました。
世界は平和と軍縮のムード。日本は、加藤高明内閣より前の1922年にワシントン海軍軍縮条約に調印し、陸軍でも1922年以降、軍縮を進めました。田中義一内閣は、1928年の不戦条約にも調印しています。
1930年、ロンドン海軍軍縮会議。浜口雄幸内閣は、補助艦(主力艦以外の軍艦)の量を、アメリカ・イギリスのおよそ7割とする条約に調印しました。ところが海軍の一部や政友会、右翼は「軍の兵力を決めるのは天皇の権限なのに、政府が勝手に決めた」と攻撃します。これが統帥権干犯問題。浜口は条約を守りぬきましたが、のちに東京駅で銃撃されます。
39-② 中国への外交:幣原外交と田中の強硬外交
さあ、ここが今の授業の中心。中国の北伐(36でやった、蔣介石が中国を統一しようとした動き)に、日本はどう向き合ったのか。2つのやり方が出てきます。
1つめは幣原喜重郎。加藤高明・若槻礼次郎の内閣で外務大臣でした。アメリカ・イギリスと協調し、中国の内戦などには軍事介入を控える=内政不干渉。ただし、中国で日本がすでに持っていた権益は守ろうとしました。これを幣原外交といいます。でも野党の政友会は「日本の利益を守らない軟弱外交だ」と攻撃しました。
2つめは田中義一。1927年に首相になり、外務大臣もかねて、積極的な中国政策(いわゆる強硬外交)をとります。中国にいる日本人を守るという理由で山東出兵を行い、1928年には北伐軍とぶつかって済南事件が起きました。中国では反日運動が広がります。
同じ1928年、日本と手を組んでいた満洲の軍閥張作霖を、関東軍(満洲にいた日本の陸軍)の一部が、政府の許しもなく、張作霖の乗った列車を爆破して殺しました。張作霖爆殺事件です。でも息子の張学良は国民政府についてしまい、満洲の支配を強めようとした関東軍のねらいは外れました。




39-③ 金融恐慌と金解禁
第一次世界大戦後の日本は、ずっと不景気から抜け出せませんでした。そこへ1923年の関東大震災。震災で支払えなくなった手形(「いつまでに払います」という約束の証書)=震災手形が、返ってこないお金になって銀行の重荷になっていきます。
1927年、ある銀行があぶないといううわさが広がると、預けたお金を引き出そうと人々が銀行におしかけました(取り付け騒ぎ)。これが金融恐慌です。
もう1つのテーマが金本位制。お金の価値を「金」で保証するしくみで、日本は大戦中の1917年に金の輸出を止めていました。欧米の主な国が大戦後にもどしたのに、日本はおくれたので、為替(円とドルの交換の割合)が安定しない。そこで浜口雄幸内閣は、節約する緊縮財政をしたうえで、1930年1月に金解禁(金本位制にもどすこと)を行いました。
40-① 世界恐慌と昭和恐慌
40は世界恐慌。1929年10月、ニューヨークの証券取引所で株の値段が大暴落。ここから不景気が世界中に広がります。
思い出してください、37のお金のめぐり。ヨーロッパはアメリカのお金にたよっていたので、アメリカがお金を引き上げると、ヨーロッパも一気に不景気に。さらに植民地もまきこまれました。工場の生産は大きく落ちこみ、仕事を失う人(失業者)があふれます。
生活が苦しくなって中流の人々も没落し、政治が不安定に。これがファシズムが力をのばす原因になりました(41で出てきます)。
日本では、アメリカに売っていた生糸の値段が暴落し、米などの農産物も値下がり。農村がとくに苦しくなり、町でも失業が広がりました。これが昭和恐慌です。
40-② 各国の対応:ブロック経済・ニューディール・スターリン
各国は、協力するより「自分の国だけ助かろう」と動きます。
イギリスは1932年、カナダのオタワでイギリス連邦経済会議(オタワ会議)をひらき、連邦の中の品物には税金をかけない(または安くする)、外の品物には高い税金をかける、と決めました。こうして、本国と自治領・植民地などを中心に、域内の貿易を優遇するのがブロック経済。イギリスはスターリング=ブロック、フランスはフラン=ブロック、アメリカはドル=ブロック。日本も満洲をとりこんで円のブロックをめざします。
アメリカでは1932年に大統領に当選したフランクリン=ローズヴェルトが、1933年の就任後、国が経済に積極的にかかわって立て直すニューディールを進めます。工業を立て直す全国産業復興法、農民を助ける農業調整法、ダムをつくって仕事を生み出すテネシー川流域開発公社(TVA)などです。
ソ連は、スターリンが第1次五か年計画で急いで工業化を進めていて、資本主義の国との取引が少なかったので、恐慌の影響をあまり受けませんでした。でも、農業の集団化を無理に進めて多くの人がうえ死にし、反対する人を大量に処刑する粛清で独裁を固めました。




41-① ファシズムとヒトラー
41はファシズム。国や民族の一体性を最優先し、強い指導者と一つの政党に権力を集中させて、個人の自由や議会政治を押さえこむ政治の考え方・運動です。愛国心をあおり、共産主義や、話し合いで決める議会政治は「国をバラバラにする」として否定し、反対する人を暴力でおさえこみました。
ドイツでは、ヴェルサイユ条約に不満をもつ人が多く、世界恐慌でアメリカのお金が引き上げられると、失業者が急増しました。そこで勢いをのばしたのがナチ党(国民社会主義ドイツ労働者党)。リーダーはヒトラーです。
ヒトラーは1923年のミュンヘン一揆に失敗したあと、選挙で票をのばす作戦に切りかえます(でも暴力もやめませんでした)。ナチ党は1932年に第一党になり、1933年1月、大統領がヒトラーを首相に任命しました。そのあと国会議事堂の放火事件を口実に共産党をおさえ、反対派をおどすなかで、議会を通さずに政府が法律をつくれる全権委任法を成立させ、独裁へ。言論の自由をうばい、ユダヤ人をはげしく迫害しました。
一方で、高速道路(アウトバーン)などの工事や軍需産業で失業者をへらし、旅行やレジャーも用意して、「民族共同体」をかかげて支持を集めました。ただし、その「仲間」からユダヤ人などを排除し、迫害しました。
41-② ドイツ・イタリアの対外侵略と宥和政策
ナチ党はヴェルサイユ体制をこわしにかかります。1935年に再軍備宣言(徴兵制も復活)、1936年にはロカルノ条約をやぶって、軍隊をライン川ぞいのラインラントに進めました。
これに対してイギリス・フランスは、戦争になるのをさけようと、ドイツに譲歩を重ねました。これが宥和政策です。
イタリアは1935年にエチオピアへ攻めこみ、翌年に併合。国際連盟は効き目のある制裁ができませんでした。
1936年、スペインでスペイン内戦が起こります。ドイツ・イタリアはフランコ将軍の側について軍を送り、イギリス・フランスは戦争の拡大を恐れ、不干渉政策で政府側への武器供給なども制限しました。一方、ドイツ・イタリアは不干渉の約束を破ってフランコ側を支援しました。人民戦線政府の側にはソ連や、世界中から集まった国際義勇軍がつきましたが、1939年にフランコ側が勝ちました。
1938年、ドイツはオーストリアを併合し、さらにチェコスロヴァキアのズデーテン地方をよこせと要求します。英・仏・独・伊のミュンヘン会談で、これは認められてしまいました。




42〜46教科書 p.156〜159・162〜167
満洲事変から敗戦まで
- 1931満洲事変
- 1932満洲国・五・一五事件
- 1933国際連盟脱退を通告
- 1936二・二六事件
- 1937日中戦争
- 1938国家総動員法
- 1939第二次世界大戦
- 1940三国同盟・大政翼賛会
- 1941アジア太平洋戦争
- 1942ミッドウェー海戦
- 1943イタリア降伏
- 1945.5ドイツ降伏
- 1945.8日本降伏
42-① 満洲事変と「満洲国」
42からは、いよいよ戦争の時代です。世界恐慌で列強が自分の国のことで手いっぱいだったころ、満洲では、中国が南満洲鉄道(満鉄)と並んで走る鉄道をつくるなど、日本が持っていた権益(もうけを得る権利)がおびやかされるようになりました。あせった関東軍は、こっそり満洲を武力で占領する計画を立てます。
1931年9月18日の夜、関東軍は奉天(いまの瀋陽)の近くの柳条湖で満鉄の線路を自分たちで爆破し、「中国軍のしわざだ」として軍事行動をはじめました(柳条湖事件)。第2次若槻礼次郎内閣は「これ以上広げない」という不拡大方針を発表しましたが、関東軍はその後も戦線を広げ、満洲の主な都市を占領しました。これが満洲事変です。
日本の新聞やラジオは満洲事変を大々的に伝え、人々の間には熱狂的な戦争支持が広がりました。教科書にのっている当時の新聞も、政府にもっと強い態度をとるよう求める声を伝えています。
1932年3月、関東軍の工作で、清の最後の皇帝溥儀をトップ(執政)にした「満洲国」の建国が宣言されました。日本政府は同じ年の9月、日満議定書で満洲国を認めます。でも、実際に力をにぎっていたのは関東軍。見た目は独立国で、中身はあやつり人形の国=傀儡国家でした。
42-② 国際連盟脱退と、恐慌からの脱出
国際連盟は、イギリスのリットンを団長とするリットン調査団を送りました。調査団は、日本の軍事行動と満洲の占領は正当ではない、という報告書をまとめます。1933年2月の連盟総会は、この報告書をふまえて、満洲は中国の主権のもとにあると認め、日本軍の撤退を求める勧告案を採択しました。
これに反発した日本は、国際連盟からの脱退を通告しました。さらに1934年にはワシントン海軍軍縮条約の破棄も通告し、国際的孤立の道をたどります。国際連盟が満洲事変に無力なのを見たドイツも、1933年10月に国際連盟を脱退しました。満洲事変をめぐる一連のできごとは、ヴェルサイユ・ワシントン体制がこわれていくはじまりでした。
一方、経済は。満洲事変のさなかにできた犬養毅内閣の大蔵大臣高橋是清は、金の輸出をふたたび禁止し(金輸出再禁止)、国のお金をたくさん使って景気を立て直そうとしました。円の価値が大きく下がったので(円安)、日本の品物は外国で安く売れ、輸出が急に増えます。とくに綿織物の輸出は、1933年にイギリスを抜いて世界1位になりました。軍事費が増えたことなどを背景に、重化学工業化も進みました。
こうして日本は、ほかの国より早く世界恐慌から抜け出しました。でも、急に輸出を増やしたので、イギリスなどとの間に深刻な貿易摩擦が起こりました。また、重化学工業の原料を確保するため、日本は中国の北部(華北)を国民政府の支配から切り離そうとする華北分離にのりだしていきます(満洲国の支配を固めるねらいもありました)。
42-③ 軍部の発言力が強まる:五・一五事件と二・二六事件
満洲事変のころから、軍人や右翼の間で、政党内閣への不満が高まります。1932年5月15日、海軍の青年将校らが首相官邸をおそい、犬養毅首相を射殺しました(五・一五事件)。
そのあとは、海軍大将の斎藤実、岡田啓介があいついで挙国一致内閣(政党だけでなく、軍人や官僚などもまとめた内閣)をつくり、政党内閣の時代は終わりました。
政党にかわって力を強めた陸軍の中では、2つのグループが対立します。天皇中心の国をめざして、急いで国を変えようとする皇道派の青年将校と、法律の範囲で、国全体を戦争に向けて組みかえるしくみ(総力戦体制)をつくろうとする統制派の将校です。
1936年2月26日、皇道派の青年将校が約1400名の兵士をひきいて、大蔵大臣の高橋是清らを殺し、首相官邸やそのまわりを占拠しました。でも反乱軍としておさえられます(二・二六事件)。
事件のあと、陸軍では統制派が主導権をにぎり、軍部の政治への発言力はいちだんと強まりました。広田弘毅内閣では、ばく大な軍備拡張計画がスタートします。ドイツとの接近もはかられ、1936年に日独防共協定(共産主義の広がりを防ぐための協定)が結ばれました。1937年にはイタリアが加わり、日独伊三国防共協定になります。




43-① 盧溝橋事件と日中戦争
43は日中戦争。中国では、日本軍が華北を支配しようとすることへの批判が高まり、共産党と国民党が「抗日」(日本に抵抗する)で一つにまとまっていきます。共産党は長征のあと中国の西北部に移り、延安を中心に抗日の根拠地をきずいていきます。一方、国民政府(蔣介石)は共産党への攻撃を続けながらも、日本との戦いにそなえて軍備を強めました。アメリカ・イギリスの支援で通貨の統一も進み、経済も発展しつつありました。
抗日の声が広がる中、1936年12月、張学良は蔣介石をとじこめ、「内戦をやめて抗日を」とせまりました(西安事件)。
そして1937年7月7日、北京の近くの盧溝橋で日本軍と中国軍がぶつかった盧溝橋事件をきっかけに、日本は中国と全面的な戦争をはじめました。これが日中戦争です。中国共産党と国民政府は第2次国共合作で手を組み、抗日民族統一戦線をつくって、国際世論も背景に、戦う体制をととのえました。
日中戦争は、これまでにない数の兵士を動員した戦いになりました。戦線は華中にも広がり、1937年12月、日本軍は首都南京を占領します。このとき日本軍は、南京とその周辺で多くの捕虜や住民を殺害し、略奪や暴行も行いました(南京事件)。犠牲者の数には諸説がありますが、多くの人が殺されたことは確かです。
翌1938年1月、近衛文麿首相は「国民政府を対手とせず」(国民政府を交渉の相手にしない)と声明し、自分から和平の道をとざしてしまいました。日中戦争は九か国条約などの国際的な秩序にさからうものだったので、アメリカやイギリスなどの反発をまねきます。
国民政府は内陸の重慶にうつって戦い続け、日本軍は1938年末から重慶への無差別爆撃をはじめました。でも日本の兵力の動員は限界に達し、都市と鉄道を支配するのがやっと。日本は戦争を終わらせる見通しを失い、中国の抵抗で戦争は長期化しました。




43-② 戦時下の日本:国家総動員
戦争を支えるために、日本の社会は大きく変えられました。多くの人が兵士として戦場に行ったので、農業や工業の働き手が足りなくなります。そこで、働き手不足をおぎなうため、人々は勤労奉仕や共同作業にかり出されるようになりました。メディアを使った国民精神総動員運動も進められ、戦争に協力する生活態度が求められました。
1938年、国家総動員法で、政府が、いちいち議会にはからなくても、命令(勅令)でヒト(人)とモノ(物資)を戦争のために動かせるしくみがつくられました。翌1939年からは国民徴用令で、人々を工場で働かせる動員も始まります。
武器などの生産が優先されると、ふだんの生活に必要な品物が足りなくなり、1941年には米が配給制になりました(決められた量しか手に入らない)。金属や綿のかわりの「代用品」、米のかわりのサツマイモなどの「代用食」にたよる生活がはじまります。
1940年、政党はすべて解散して大政翼賛会ができ、やがて知事や市町村長を支部長とする、国民をまとめる組織になりました。地域では隣組・町内会・部落会がつくられ、人々は年齢別・性別の団体にまとめられます。労働組合も解散させられ、労働者は大日本産業報国会に組みこまれました。人々が自分たちでつくった組織は解散させられ、戦争のための組織に組みかえられていったのです。
それでも、戦争への批判が消えたわけではありません。1937〜38年の人民戦線事件などで学者や社会運動家が検挙され、大学を追われる学者もいましたが、正木ひろしや矢内原忠雄は個人の雑誌を出し続けました。民衆の不満は替え歌や落書きにあらわれ、アメリカや中国の延安など国外でも、日本人による反戦運動が行われました。
43-③ 戦時下の中国
中国大陸は、国民政府の支配地域、共産党の抗日根拠地、日本軍の占領地などに分かれ、占領地には日本の言うことを聞く傀儡政権もつくられました。
1940年、日本は、統一に向かう中国に対抗して、国民政府の有力者だった汪兆銘に、南京で別の国民政府をつくらせました。でも、満洲国を認めることなど日本の強い要求をおしつけたので、民衆の支持は得られませんでした。
重慶の国民政府は、経済の統制で工業化を進めましたが、地域の有力者を通じて兵士や食料を取り立てたので、民衆に重い負担がかかりました。共産党は華北の農村を拠点に、民衆と結びついてゲリラ戦を行い、日本軍の攻撃や、1940年からの国民政府との対立の中で、勢力を広げていきました。
44-① 第二次世界大戦がはじまる
宥和政策の失敗が明らかになってからも、ドイツに対して、ソ連とイギリス・フランスはなかなか協力できませんでした。そんな中、東と西の二方面で同時に戦うのをさけたいドイツと、ドイツとの戦争を先にのばしたいソ連が近づき、1939年8月、独ソ不可侵条約(おたがいに攻めないという約束)が結ばれます。ファシズムと共産主義、正反対のはずの2つの国が手を組んだので、世界はおどろきました。
9月、ドイツ軍がポーランドに侵攻すると、イギリス・フランスはドイツに宣戦布告し、ヨーロッパでの戦争がはじまりました(第二次世界大戦)。そのすぐあと、ソ連もポーランドに侵攻し、さらにフィンランドに攻めこみ、バルト三国を併合しました。
ドイツと英仏が向かい合う西側では、はじめは本格的な戦闘はありませんでしたが、1940年4月からドイツの攻勢がはじまり、6月にはフランスが降伏しました。フランス南部には、ドイツよりのヴィシー政権が生まれます。イタリアもドイツ側で参戦し、フランスやギリシアに攻めこみました。ヨーロッパの大半を支配したドイツは、1941年6月、ソ連との戦争をはじめました(独ソ戦)。
イギリスは本土を空襲されて苦しい状況に追いこまれましたが、降伏しませんでした。1941年8月、アメリカ大統領ローズヴェルトとイギリス首相チャーチルは大西洋憲章を発表し、戦後の新しい国際秩序の考え方を示して、手を組みました。ソ連との協力も試みられ、ここに「枢軸国(ドイツ・イタリア・日本など)」と「連合国(イギリス・アメリカ・ソ連・中国など)」という対立の形がはっきりしていきました。
44-② アジア太平洋戦争へ
ヨーロッパでの戦争を見て、日本では「ドイツと組んで東南アジアを勢力範囲におさめ、日中戦争を解決しよう」という考え(南進論)が、軍部を中心に強まりました。
1940年9月、日本は、中国を助ける物資の道(援蔣ルート)を断ち切ることと、資源を手に入れることを目的に、フランス領インドシナ(仏印)の北部に軍を進め(北部仏印進駐)、同じ月に日独伊三国同盟を結びました。三国同盟と南への勢力拡大は、アメリカ・イギリスとの対立を決定的にしました。
1941年4月、日本政府は日米関係を打開するための日米交渉をはじめ、同時に日ソ中立条約を結びました。しかし独ソ戦がはじまると、7月にはソ連に圧力をかけるため約70万の兵を満洲に配備し、仏印南部にも進駐します。アメリカは日本向けの石油の輸出を禁止し、日本政府は9月6日の御前会議で、交渉がまとまらなければ戦争にふみきる、という戦争決意の方針を決めました。
日米交渉をしていた近衛文麿首相は、中国からの撤兵に反対する陸軍大臣東条英機と対立してやめ、かわって東条英機内閣ができます。11月5日の御前会議は、昭和天皇も納得したうえで、12月初めの対米・英開戦と、当面の交渉の継続を決めました。しかし、日本の支配を満洲事変の前にもどすことなどを求めたハル・ノートが示され、交渉は行きづまりました。12月1日の御前会議で、開戦が最終的に決まります。
1941年12月8日、日本軍はイギリス領のマレー半島に上陸する一方で、ハワイの真珠湾も攻撃し、抗戦を続ける中国だけでなく、アメリカ・イギリスなどとも戦争をはじめました(アジア太平洋戦争)。ドイツ・イタリアもアメリカに宣戦布告し、ヨーロッパとアジアの戦争が結びついて、文字どおりの世界大戦になりました。




44-③ 戦争の展開:流れが変わる
巨大な経済力をもつアメリカが参戦したことで、戦争の流れは大きく変わります。ドイツ軍は一時モスクワにせまりましたが、ソ連を降伏させることはできませんでした。アメリカ・イギリスはソ連への武器の援助をはじめ、1943年2月までのスターリングラードの戦いでドイツ軍は敗れました。
一方、日本軍は、開戦からの戦いで東南アジアのほぼ全体を占領しましたが、1942年6月のミッドウェー海戦、さらにガダルカナル島での戦いをさかいに、戦局は不利になっていきました。枢軸国側の勢力拡大は、1942年の終わりから43年のはじめには、もう限界に達していたのです。
45-① ドイツの占領地で起きたこと:ホロコースト
45は「戦争と民衆」。第二次世界大戦は、兵士どうしの戦いだけでなく、占領された土地のふつうの人々が、とても大きな犠牲を受けた戦争でした。
ドイツに占領されたポーランドでは、ユダヤ人をほかの人々から引き離す政策が行われました。都市には「ゲットー」(ユダヤ人を強制的に住まわせる地区)がつくられ、生活は極度に悪化しました。さらに絶滅収容所がつくられ、国家によって「労働力として価値がない」とされた人々が送りこまれ、殺されました。ユダヤ人は、働けるかどうかに関係なく、民族ごと消し去る対象とされ、収容所や各地での銃殺などで約600万人が殺されました。このような組織的な大量虐殺をホロコーストといいます。フランスのヴィシー政権など、ドイツよりの政権もホロコーストに協力しました。
とくに独ソ戦の戦場では、ドイツ軍や親衛隊、警察などによって、女性や子どもをふくむ住民が無差別に殺されました(絶滅戦争)。また、おもに東部の占領地からは、住民が働き手としてドイツ本国に強制連行されました。こうした人々の犠牲のうえに、戦争を支える軍需生産や、ドイツの人々の生活は成り立っていたのです。
45-② 日本のアジア支配:中国・満洲・植民地
中国の華北では、1940年秋ごろから、日本軍による「燼滅作戦」や、住民を追いだしてその地域を無人にする「無人区化政策」が行われました。中国側はこれを「三光作戦」(殺しつくす・焼きつくす・奪いつくす)とよびました。また、国際法に違反する毒ガスや細菌兵器も戦場で使われました。中国の民衆が加わるゲリラ戦も行われ、対米英開戦のあとも、日本軍の兵力のおよそ7割は中国大陸で戦っていました。
満洲国では重化学工業化が進むとともに、中国の人々が耕していた土地(既耕地)を安く買い上げたり取り上げたりして日本国内の農民に分けあたえ、移り住ませました(満洲移民)。抗日運動はきびしくおさえられ、ハルビンの731部隊では、人体実験による細菌戦の研究が行われました。
朝鮮・台湾などの植民地や沖縄は、大陸や南方への侵略の基地と位置づけられ、「皇民化」政策(天皇に忠実な民になるよう、言葉や生活習慣まで日本式にさせる政策)がはじまりました。朝鮮では神社への参拝が強制されるようになり、1940年には、日本の家族制度をおしつけ、日本式の名前を名のるよう強いる創氏改名が実施されました。
アジア太平洋戦争がはげしくなると、朝鮮(1943年)と台湾(1944年)にも徴兵制がしかれ、人々は兵士としてだけでなく、捕虜の監視などの仕事にも動員されました。さらに日本政府は、働き手不足をおぎなうため、約80万人の朝鮮人を、募集や徴用などの形で、強制をともなって軍需工場や炭鉱などに動員し、働かせました。中国人も強制連行されました。
45-③ 大東亜共栄圏と抵抗運動
1942年のなかばまでに東南アジアの各地を支配した日本政府は、「大東亜共栄圏」(1940年ごろから使われたスローガン)をつくることを、戦争の目的にかかげていました。欧米の植民地支配からアジアを解放し、日本を中心に、ともに栄える新しい秩序をつくる、というスローガンです。1943年11月には大東亜会議をひらき、日本が支援する政権や、同盟国タイなどの代表を集めて「大東亜共同宣言」を発表しました。
でも実際には、「皇民化」政策が東南アジアでも行われ、各地に日本語学校がつくられました。占領地では、食料・石油・鉄鉱石などの資源を手に入れるためのきびしい支配が行われ、多くの人々がつらい労働にかり出されました。日本軍が物資を手に入れるためにたくさん発行した紙幣(軍票)は、インフレをひき起こしました。ベトナム北部では、日本による食料の取り立てに天候不順なども重なり、1944年末から45年にかけて約200万人が餓死したとされます(数には諸説あります)。
国と国の戦争だけでなく、民衆が枢軸国の支配に抵抗して戦争に加わっていったのが、第二次世界大戦の特徴です。東南アジアでは、ベトナムやフィリピンなどで抗日運動の組織がつくられました。シンガポールでは、華僑(中国系の住民)の間に抗日運動がありました。日本軍は占領直後、「抗日的だ」と疑った華僑を選び出し、実際に運動をしていたかどうかに関係なく、多くの住民を虐殺しました。満洲・朝鮮でも抗日運動が続けられました。
ヨーロッパでも、東部戦線ではソ連の民衆による抵抗運動がはげしくなり、イタリア・フランスでは反ファシズムの抵抗運動や武装闘争が広がりました(レジスタンス・パルチザンとよばれました)。こうした世界各地の抵抗運動は、戦後の解放と独立の動きにつながっていきました。
46-① 戦争末期の日本の暮らし
46は、いよいよ戦争の終わり=敗戦です。日本では、戦時中に生活必需品の多くが配給制になっていきました。国は米の流通と値段を管理し、米をつくる農民から買う値段を優遇しました。一方で小作料などはおさえられ、地主の利益は制約されていきました。でも、戦争がはげしくなると生産は落ちこみ、やがて主食はイモや雑穀が中心に。都市では配給だけでは生活できず、闇取引(決まりをやぶった売り買い)が広がりました。
兵士も働き手も足りなくなり、1943年には、主に文科系の大学生などの徴兵の猶予がなくなり、学生が兵士として軍に入る学徒出陣が行われました。また、学生や未婚の女性を工場で働かせる工場動員も行われるようになりました。1941年から小学校は「少国民」を育てる国民学校に改められ、1944年からは、大都市の国民学校の子どもたち(主に3〜6年生)が、集団で農村に移されました(学童疎開)。疎開、兵士としての出征、工場動員で、多くの家族がバラバラになっていきました。
1945年6月、本土決戦にそなえて大政翼賛会は解散し、国民義勇隊がつくられました。「一億玉砕」のスローガンのもと、女性も戦う人として動員するしくみがととのえられたのです。
46-② ドイツ・イタリアの敗北
1943年なかば以降、ドイツ軍は東部戦線(ソ連との戦場)で後退を続けました。連合軍は本格的に反撃をはじめ、7月にイタリアのシチリア島に上陸すると、国王がムッソリーニを首相からやめさせ、9月にイタリアは降伏しました。ただしその後も、イタリアを占領したドイツ軍との戦いは続きました。
1944年6月のノルマンディー上陸作戦で、ソ連が求めていた西からの攻撃(第二戦線)がつくられ、パリや東ヨーロッパは、アメリカ・イギリス軍やソ連軍によって、つぎつぎに解放されていきました。
ドイツでは、物資不足や疎開、苦しい生活が重なって、戦争にうんざりする気分が広がっていきましたが、ナチ党の支配はゆらぎませんでした。1945年2月のドレスデン空襲など、ドイツの都市も爆撃を受け、多くの民間人が犠牲になりました。4月、ヒトラーは自殺し、ドイツは東西から攻めこまれ、ベルリンはソ連軍に占領されて、ドイツは5月に無条件降伏しました。
46-③ 日本の敗戦
1944年のなかば以降、日本本土への空襲が本格化しました。1945年3月10日の東京大空襲をはじめ、都市への無差別爆撃がはげしくなり、軍艦からの砲撃(艦砲射撃)や、空母から飛び立つ飛行機(艦載機)による市民への攻撃もはげしくなりました。くり返される空襲警報で人々はつかれきり、正しい情報も伝わらず、戦う気持ちは下がっていきました。南方の戦線はくずれ、多くの兵士が飢えで死ぬようになりました。
1945年3月末からの沖縄戦では、住民をまきこんだ地上戦が行われ、住民に大きな犠牲が出ました。日本軍による住民の殺害や、軍の関与のもとでの「集団自決」も起きました。日本側の死者は約18万8千人、そのうち約9万4千人が一般の住民だったとされます。
連合国の側では、1943年、アメリカ・イギリス・中国の首脳が、日本の植民地を独立させたり返させたりすることを示したカイロ宣言を発表しました。続く1945年2月のヤルタ会談では、ドイツの占領方針が話し合われ、ソ連が日本との戦争に加わることが秘密に約束されました。
ドイツが負けたあとの7月、アメリカ・イギリス・中国(国民政府)の名でポツダム宣言が出され、戦後の日本の処理方針と、日本の無条件降伏が求められました。日本政府(鈴木貫太郎首相)はこれを「黙殺」(無視する)すると発表しました。アメリカは8月6日に広島、9日に長崎に原子爆弾を落としました。戦争で核兵器が使われたのは、人類の歴史ではじめてで、多くの市民が犠牲になりました。ソ連は8日に、まだ期限の残っていた日ソ中立条約をやぶって宣戦布告し、9日から満洲などへの攻撃をはじめました(千島列島への攻撃は、日本が降伏を決めたあとの18日から)。
「国体護持」(天皇中心の国のしくみを守れるか)をめぐるはげしい議論のすえ、8月14日に日本政府はポツダム宣言の受諾を決め、翌15日の天皇のラジオ放送(玉音放送)で、国民に降伏が伝えられました。9月2日に降伏文書に調印し、戦争は日本の無条件降伏で終わりました。



